昭和40年代前半、高度経済成長に伴うモータリゼーションの急速な進展は、一方で交通事故の多発へと繋がり、大きな社会問題を発生させました。
 
 昭和40年代半ばの社会情勢は、交通事故被害者への賠償額の高額化が進み、当時の自賠責保険だけでは、賠償はもちろんのこと、被害者の救済もできず、必然的に対人賠償保険に頼らなければなりませんでした。
 
 
  しかしながら損保業界においては、「走る凶器」としてダンプカーが交通事故多発の社会的糾弾を浴びて以来、トラック全般にわたって割増保険料や契約拒否というペナルティーを課せられることもありました。
 
 昭和45年、大阪において万国博覧会が開催され、多くの外国人の来訪を迎えるに当たり、万一人身事故を起こした場合の高額賠償が懸念されることから、大阪府トラック協会では、「万国博外国人交通事故賠償共済会」を発足、これが交通共済設立の発端となり、昭和45年8月には、全国で初めての交通共済「大阪府交通共済協同組合」が設立されました。
 
 
 北海道においても、昭和47年4月、北海道自動車交通共済協同組合(北済協)の設立発起人会が開催され、同年7月から対人賠償共済事業を開始しました。
 
 その後、新たな事業種目として対物共済、車両共済及び搭乗者傷害共済の各事業を開始、平成13年10月からは、自賠責共済事業に参入しました。
 
 
 現在、トラック交通共済協同組合の全国団体である全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連)に15の交通共済協同組合が結集し、その対象地域は沖縄県を除く、1都1道2府42県に及んでいます。